かわさきの環境月刊誌『環境情報』2026(令和8)年2月1日発行 NO.642

<特集>産学公民連携共同研究事業について

川崎市では、多様化、複雑化する地域の課題である様々な環境問題の解決に向けて、企業・大学・研究機関等と連携し、先進的な環境技術やネットワーク等を活用した共同研究事業に取り組んでいます。

この事業では、共同研究者に対して研究に必要なフィールド
の提供や研究費用の一部支援などを行うことで新たな環境技術
等の研究・開発を支援し、その成果を市内の環境改善につなげ
ることを目指しています。

目次

産学公民連携共同研究事業の特徴と実施中の共同研究

企業・大学・研究機関等は、自身が持つ技術を、川崎市はフィールドや情報をそれぞれ出し合うことでお互いに「Win-Win」となる共同研究を行っています。

【令和7年度実施中の共同研究一覧】

①株式会社ヘミセルロース

廃棄植物由来バイオプラスチックに関する技術実証

②株式会社シアノロジー

分光凍結技術を駆使した川崎発の脱炭素藻類株の単離

③国立大学法人東京大学

社会調査と環境実測による熱中症発生要因の特定とエアコンを含む実効的な対策の設計

④国立大学法人東京科学大学

太陽光と光触媒によるアオコの不活化・除去プロセスの解明と水質浄化技術の開発

⑤学校法人工学院大学

下水汚泥焼却灰からのリン高回収技術の最適化

⑥スナイプバレー合同会社

東扇島東公園周辺海域における生物相の調査及び海洋プラスチックごみや温暖化などの影響に関する調査

⑦合同会社加速流グリーンパワー研究所

小型風力発電装置の研究開発

⑧株式会社ゼネラル

ウェアラブルエアコンによる労働現場の暑さ対策と省エネ効果の検証

⑨株式会社サンオータス

再エネ×IoTを利用したクリーンモビリティによるCO2削減に関する研究

実施中の共同研究に関する詳細はこちらのHPをご覧ください。

令和7年度 産学公民連携共同研究事業 研究成果報告会

環境総合研究所では産学公民連携共同研究事業を通して、環境課題の解決に向けて実施してきた共同研究の成果を市民のみなさまに広くお知らせするため、令和7年度「産学公民連携共同研究事業 研究成果報告会」を次のとおり開催します。
セミナーを通して環境問題への理解を深めていただければ幸いです。

  • 日時
    令和8年3月11日(水)午後1時30分~4時20分
  • 開催方法
    川崎市役所本庁舎2階201会議室、又はオンライン(Zoom)
  • 定員
    会場30名、オンライン100名(事前申込、先着順)
  • 参加費
    無料
  • 内容
    令和7年度実施中の共同研究一覧のうち①~⑥について研究成果を報告します。
  • 申込期間
    令和8年1月29日(木)~3月4日(水)
  • 申込方法
    以下のリンクボタンから申込フォームにアクセスしてお申し込みください。
    オンライン参加の方には、3月5日頃にオンラインセミナー参加用のURL等をお送りします。
    3月9日までに届かない場合は下記連絡先まで御連絡ください。

問合せ:環境総合研究所都市環境担当  TEL 044-276-8964  FAX 044-288-3156
E-mail 30sotosi@city.kawasaki.jp


かわさきエコ暮らし未来館 親子バスツアー

かわさきエコ暮らし未来館などで環境について学ぶバスツアーを開催します!
普段は中々入れない施設の見学や、素敵なグッズを作るエコな工作教室など、大人も子どもも楽しめる企画です!

  • 日時
    令和8年3月27日(金) 午前9時50分~午後4時40分
    ※解散は川崎駅周辺を予定。終了時間は当日の交通状況等により前後します。
  • コース
    東芝HERITAGE SQUARE→かわさきエコ暮らし未来館→わくわくアクア(入江崎水処理センター広報施設)
  • 集合場所
    東芝HERITAGE SQUARE(幸区堀川町72-34)
  • 対象
    小学生以上(保護者同伴)
  • 定員
    親子合わせて40名程度
  • 申込方法
    かわさきエコ暮らし未来館宛て電話(TEL 044-223-8869)にてお申込みください(先着順)
  • 申込開始日時
    2月28日(土) 午前9時~
東芝HERITAGE SQUARE

問合せ:環境局脱炭素戦略推進室  TEL 044-200-3871  FAX 044-200-3921
E-mail 30dtanso@city.kawasaki.jp


川崎市緑の実施計画 令和6年度実績報告

緑の実施計画は、環境基本計画における自然共生分野の個別計画である「緑の基本計画」の施策目標を着実に推進するために策定された実行計画です。
緑の施策目標に向けた達成状況とリーディング事業として取組を進めている公園再整備への民間活力導入の取組や新たに生まれた協働・共創の取組など、令和6年度の実績報告をとりまとめました。
詳細は、以下の市ホームページでご覧になれます。

リーディング事業の主な実施状況

1.緑に関わる幅広いパートナーの創出

「市民等のしたい」を体験する場「イドバタパークデイ」を開催(王禅寺北第5公園)

3.多摩川緑地の整備・活用と臨海部の
  まとまりのある緑の創出

臨海部に適した耐潮性のある樹種を植樹(東扇島1号線)

5.地域緑化の促進による緑のまちづくり

街かどを四季折々の花々で景観向上(川崎駅東口花壇)

7.地域課題の解決につながるみどりを
  ツールとした仕組みづくり

企業等共創により、みどりを通じて、様々な団体と人をつなげるマルシェの開催(溝口駅前キラリデッキ)

2.樹林地と都市内農地の保全と活用

新たな特別緑地保全地区の指定(神木本町特別緑地保全地区)

4.多様な機能を備えた特色のある公園づくり

富士見公園北部エリアの供用開始

6.緑を核とした地域コミュニティ形成とまちの魅力創出

公園施設長寿命化計画に基づく遊具更新(鷲ヶ峰公園)

問合せ:建設緑政局総務部企画課(緑政計画担当)  TEL 044-200-2399  FAX 044-200-3973
E-mail 53kikaku@city.kawasaki.jp


「今後の大気・水環境行政における事業者の自主的取組の促進に向けた取組」に係るパブリックコメントの実施結果を公表します

川崎市では現状の良好な大気や水などの環境を維持し、更なる環境負荷低減と環境が良好であるという市民実感の向上を図るために、市民・事業者・行政すべての主体の環境配慮意識の向上に資する取組を推進しております。
この度、令和7年3月の環境審議会答申を踏まえて取りまとめました「今後の大気・水環境行政における事業者の自主的取組の促進に向けた取組(案)」について、市民・事業者の皆様から広く御意見を募集しました。
その結果、6通(総意見数24件)の御意見をいただき、寄せられた御意見が案に添ったものや今後の参考とするもの、要望等でしたので、次のとおり公表いたします。
今後、この内容に基づいて、条例施行規則の一部改正手続きを行うなど事業者の自主的取組の促進に係る新たな取組を推進してまいります。

  • 意見の募集期間
    令和7年8月29日(金)から9月30日(火)まで
  • 実施結果の概要
意見提出数(意見件数)

6通 (24件)

内訳 電子メール(専用フォーム) 4通(18件)
FAX 2通(6件)
郵送 0通(0件)
持参 0通(0件)
  • 詳細は市ホームページをご覧ください
    (掲載情報)
    ・今後の大気・水環境行政における事業者の自主的取組の促進に向けた取組に係るパブリックコメントの実施結果について
    ・今後の大気・水環境行政における事業者の自主的取組の促進に向けた取組について(概要版・本編)
    ・川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例施行規則新旧対照表

問合せ:環境局環境対策推進課  TEL 044-200-2506  FAX 044-200-3921
E-mail 30suisin@city.kawasaki.jp


令和6年度地盤沈下調査結果

公害としての地盤沈下は、地下水を過剰に揚水することにより、地下水位が低下し、地層が収縮することによって生じる現象です。一般に、一旦沈下が起こると元に戻すことは不可能であるため、定期的な調査・監視による早期発見と未然防止が重要となります。

  • 精密水準測量
    令和6年度は、市内257箇所の水準点において標高を測定しました。
    有効水準点のうち43箇所で沈下が見られ、最大沈下量は川崎区浮島町の水準点で0.46cmでした。
  • 地下水位
    市内に11箇所の観測用井戸を設け、地下水位等の常時監視を行っています。
    地下水位は近年安定しており、令和6年は全観測用井戸で大きな変動は見られませんでした。
  • 地下水揚水量
    市条例に基づいて、揚水施設の設置事業者から揚水量の報告を受けています。
    令和6年の総揚水量は、約36,462m3/日、前年(58,124m3/日)より約37.3%減少しました。

水準測定結果の経年推移

項目 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度 R6年度
調査水準点数 291 291 272 294 257
有効水準点数 237 231 206 218 211

沈下水準点数計
ㅤ2cm未満
ㅤ2cm以上4cm未満
ㅤ4cm以上

207
207
0
0

88
88
0
0

56
56
0
0

210
210
0
0
43
43
0
0
年間最大沈下量 1.29cm 0.70cm 0.94cm 1.03cm 0.46cm

※有効水準点:前年度と対比が可能な水準点

問合せ:環境局環境保全課  TEL 044-200-2522  FAX 044-200-3921
E-mail 30hozen@city.kawasaki.jp


令和7年度川崎市における化学物質の環境リスク評価結果

市では、市内の事業所から大気への排出があり、有害性に関する情報がある化学物質について大気の環境実態調査を実施し、その結果をもとに環境リスク評価※1を行っています。
令和7年度は、自主管理優先物質※2 のうち3物質及びその他2物質について環境リスク評価を実施しました。
自主管理優先物質等の情報収集が必要と判断した物質は、引き続き調査を継続いたします。

表1 環境リスク評価結果

物質名 調査地域 大気の環境実態調査結果(μg/m3 評価結果 主な用途 自主管理優先物質※2
アクリル酸 臨海部 0.048~0.056 レベル2 ポリマーの原料、アクリル酸エステルの原料
三価クロム
化合物
臨海部 0.0077~0.019 レベル2 研磨剤、顔料、メッキ
四塩化炭素 臨海部 0.66~0.72 レべル2 他のクロロカーボンの原料、農薬の原料、ふっ素系ガスの原料、試薬
ヒドラジン 臨海部
内陸部
丘陵部
<0.00030~0.00049 レベル3 ロケット燃料、(水和物として)プラスチック発泡剤製造用、清缶剤(脱酸素及び脱炭酸ガス)、還元剤、重合触媒、水処理剤  
ヘキサン 臨海部 1.2~8.2 レべル3 食用油脂抽出溶剤及び接着剤溶剤、塗料、インキなどの各種溶剤  

表中の数字は最小値~最大値を示しています。
これまでのリスク評価結果については、下記ホームページをご覧ください。

※1 化学物質が環境を経由して人の健康に悪い影響を及ぼすおそれのある可能性(環境リスク)を評価しています。調査した物質は、環境省の化学物質の環境リスク初期評価と同様の手法で評価をしています。評価結果の判定は右記の表のとおりで、レベルの呼称は川崎市独自のものです。

表2 評価結果の判定

レベル1 詳細な評価を行う候補と考えられる。
レベル2 情報収集に努める必要があると考えられる。
レベル3 現時点では作業は必要ないと考えられる。

※2 自主管理優先物質とは、有害性の程度や市内の大気環境の状況等を鑑み、事業者による自主的な管理の優先度が高い化学物質のことを言います。市では、環境リスク評価結果等を基に自主管理優先物質として、アクリル酸及びその水溶塩、クロム及び三価クロム化合物、エチレンオキシド、四塩化炭素、1,2-エポキシプロパン、ナフタレンの6物質を選定しています。

問合せ:環境局地域環境共創課  TEL 044-200-2532  FAX 044-200-3921
E-mail 30kyoso@city.kawasaki.jp


[月例データ]大気環境(2025年12月)

  • 二酸化窒素(NO2):測定を行った全局で日平均値が0.06ppm以下でした。
  • 浮遊粒子状物質(SPM):測定を行った全局で環境基準の短期的評価に適合しました。
  • 微小粒子状物質(PM2.5):測定を行った全局で日平均値が35μg/㎥以下でした。

注1:本データは最終確定値ではありませんので、後日修正することがあります。
注2:本表中のSPMにおける環境基準評価は、当月の測定結果について短期的評価を行ったものです。
注3:田島局のNO2は測定機故障のため、当月の全期間が欠測となっています。

環境基準

1 二酸化窒素:1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下
2 浮遊粒子状物質:1時間値の1日平均値が0.10mg/m3以下であり、かつ、1時間値が0.20mg/m3以下
3 微小粒子状物質:1年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、1日平均値が35μg/m3以下
詳しい測定データは、市のホームページまたは下記までお問合せください。

問合せ:環境総合研究所地域環境・公害監視担当 TEL 044-276-9096  FAX 044-288-3156
E-mail 30sotii@city.kawasaki.jp

公害病被認定者数 1032人(認定者総数 6061人-認定失効者数 5029人)
認定失効者数 5029人(治癒等 2118人+死亡者数 2911人)
令和7年12月末現在(健康福祉局)

発行編集

川崎市環境局総務部企画課
TEL 044-200-2387
FAX 044-200-3921
E-mail 30kikaku@city.kawasaki.jp

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